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再三の自制要求を無視して、あす以降に北朝鮮の”衛星”発射が予想されるが、きょうの議院運営委員会でミサイル発射が不測の事態を生んだ場合を協議。外務省は天候状況からあす11時から16時が濃厚だという。
切り離されたブースターが領海、領土内に落下した場合は、土、日であろうと議運理事はすみやかに上京。万が一、迎撃した場合には、次なる北朝鮮の反応次第では急速に緊張状態になることも考えられ直ちに参集する申し合わせを行った。週末に出席予定だった地元駐屯地に創立記念行事は中止。各マスコミも今夜から特別シフトで、取材や号外発行などの対応とのこと。 きょう静岡県立大学の伊豆見元氏が民主党一部議員に行った講義の内容は以下の通り。昨日紹介した元韓国高官と違った視点。 なぜこの時期か? ①オバマ政権を意識したもの。だが関心をひこうというものではない。アメリカは既に北朝鮮ミサイル問題への関心を示しており、その期待に応えるもの。協議前の発射は、「売値」を吊り上げるため。協議が成立すれば、ミサイル発射の最後のチャンスとなり、放棄すら視野に入るため、ミサイル能力を高める最後のチャンス。 ②最高人民会議の直前というタイミング。金正日の国防委員長就任。偉大さを北朝鮮国民にアピール。昨年の健康問題の払拭を図る。 発射された場合のその後の3通りのシナリオ。成功か失敗か。 ①日本上空を3段ロケットが通過し、切り離し衛星を軌道にのせられれば成功。国連安保理に諮られる。人工衛星と主張し、2機関に事前通告し、一定の正当性はある。ロシア・中国は非難決議に賛成しづらい。議長声明・プレス発表にとどまる可能性が高い。中国は、一番弱いプレス発表を考えている。2006.10 1718決議への違反を日米韓は主張するが、議長声明に織り込むかで揉める。 中国と韓国が北朝鮮には最も影響力がある。 韓国 貿易総額18億ドル 輸出 8億9000万ドル 中国 貿易総額27億ドル 輸出 20億3000万ドル 韓国は北朝鮮経済制裁に手をつけるつもりはない。軍事的緊張を招くことは必至で、国内の経済に打撃を与えることが予想されるため。 ⇒日本のとりえる方法はない。議長声明は出されるが、効果を生む対策にならない。 5月は冷却期間、6月に米朝協議後、6カ国協議へ ②国連に上程すれば、北朝鮮は6カ国協議を白紙に戻し、核開発再開するという脅しは可能性低い。せいぜい、政府の低い立場からの声明程度。 ブッシュ政権時代は、高いハードルを最初に設定し、脅しによって下げたという経緯があったが、オバマ政権は8年間のスタートと考えており、安易な譲歩をする必要がないと考えている。アメリカは軍事オプションなし、経済オプションは全て実行済み。そのため、中国・韓国を使うことを考える。 ③失敗した場合(発射後40秒程度で爆発、もしくは発射段階での爆発)。北朝鮮にダメージ。まだまだの水準という認識を与える。おどしのカードとしての「売値」は下がる。核実験に移行する可能性あり。日本の領海に落ちた場合、アメリカはじめ国際的に「まあまあまあ」という雰囲気がつくられる。 日本がどう対応すべきか。 北朝鮮のミサイル問題の姿勢を変えることはできない。北朝鮮にとって、ミサイル開発は人工衛星を含め、日本上空を通過しない限り飛ばすことはできない。不快を示す意思表示は不可欠。 日本の輸出禁止の影響は限定的。ほぼ効果ない。 日米協議へ日本も参加へ。ファーラム開催は可能であり、6者協議と同一フレーム内。取引する覚悟。コストが必ず発生。 代行打ち上げを担保しない限り、放棄はありえない。 平壌宣言はオバマ政策とオーバーラップし、2人3脚で対応ができる。自民党の平壌宣言を民主党が実行。
by watanabeshu11
| 2009-04-03 18:39
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