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参院選挙の執行経費を見直したが、法律上は、改正案前の予算でできることになった。総務省には各地方選管に対して経費節約を呼びかけさせるが、法的な拘束力はない。
政府側としては、あくまでも国会日程なので審議をお願いするばかりだが残念だ。各選挙管理委員会にとにかくコスト意識をもっていただくしかない。 (中国新聞社サイトより) 参院選での81億円節減ふい? 経費法改正案が廃案に '10/6/16 --------------------------------------- 7月の参院選で実現するはずだった約81億円の経費節減がふいになりかねない状況だ。国政選挙で国が負担する地方自治体への委託費を大幅圧縮する「国会議員選挙執行経費基準法改正案」が16日、廃案になるからだ。 政府は改正を前提に2010年度当初予算で参院選委託費を前回と比べ大幅に減額して計上しており、廃案で予算額と現行法に基づく委託費の間にずれが生じる事態に。自治体側が減額努力をしなければ予備費で穴埋めすることになり経費節減は幻に終わる。 政府はこの参院選で、委託費約436億円を計上。07年参院選は約526億円だったが、昨年の事業仕分けでメスが入った。予算減にあわせ、各自治体の投開票所経費や選挙公報発行費の「基準額」を見直す改正案を2月、国会に提出した。 しかし改正案審議はスムーズに進まず、5月25日にようやく衆院を通過。参院では与野党対立のあおりを受け、審議入りすらできなかった。総務省の副大臣ら政務三役も与野党の国対幹部に何度も早期成立を働き掛けたが奏功しなかった。 廃案により、改正を前提とした予算額と現行法によって算出される委託費約517億円との整合性は取れなくなる。自治体側が現行法を基準に参院選事務を執行することも法的には可能で、その場合、国は節約するはずの差額約81億円を交付せざるを得ない。 政府は各自治体の選挙管理委員会にできる限り効率的な選挙執行に努めるよう要請する考えだが、不足が発生すれば予備費で対応する方向。政務三役の一人は「無駄遣い見直しの一環で委託費を削ろうとしたのに肝心の法律がない。せっかくの節約がふいになりかねない」と悔しがった。
by watanabeshu11
| 2010-06-16 12:29
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