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鳩山代表と麻生総理の2回目の党首討論が行われた。
総務省更迭を巡る混乱に対して、鳩山代表からの「判断ができない、ぶれる、間違える。首相の器としていかがなものか」という指摘に、麻生総理から明確な説明はなかった。
日本郵政は、全株式を国が保有する「国有会社」だ。一般の民間会社と同様に扱っては、国民の理解が得られる訳がない。株主として、会社の価値を高め、提供されるサービスが向上するよう、常に目を向けている必要がある。
国民にとって一番関心があるのは、郵便料金が安くなったり、休日でも窓口サービスが受けられるなど、日本郵政のサービスが今後更に良くなることだ。
そのためには、行政の責任として、経営を監査していくことは「介入」ではなく、当然行わなければならない役割だ。
by watanabeshu11
| 2009-06-18 11:54
| 政治
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