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事業仕分け第2弾では、独立行政法人や公益法人にメスを入れる。近く、内閣府、総務省のみならず、各議員のホームページ上でも統一のフォームで情報収集を呼び掛けることにしている。
総務省予算監視チームが取り寄せた資料でも平成21年12月末現在で30法人から25200冊、2240万円の出版物を購入。 (財)行政管理研究センターというところから1万冊、1180万円、(社)行政情報システム研究所なる所から7000冊、470万円、(財)電気通信振興会から6800冊、320万円。 本当に必要か、事実上の補助金となっていないか、厳しくチェックし、ばさばさメスを入れる。外務省では外交フォーラムという雑誌の購読をやめたら、いきなり休刊となった。 2万部発行のうち9000部を外務省が購入していたらしい。全省庁がチェックすれば膨大な数となる。 天下り団体が発行しているこの手の”広報誌”や”専門誌”の購入をやめるだけで、意味のない公益法人は淘汰されることになる。
by watanabeshu11
| 2010-02-23 18:33
| 政治
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