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私が座長を務める「地方自治体水道事業の海外展開検討チーム」は昨日、出席者に中間とりまとめを了解していただき一区切りをつけた。
ネックとなったのは地方公務員法と地方公営企業法で「地方公務員が従事できる業務は地域振興、住民の生活向上等の公益寄与業務に限定される」という解釈からできないとされていた。 今回の検討チームでは、法の中の付帯事業にある「本来の事業に係る土地、施設等の資産、知識および技能を有効活用する関係にある場合」に民間と組んで海外展開する際の知識および技能も可能と明確にした。 これまで地方自治体は総務省、上水道は厚生労働省、下水道は国土交通省、輸出と技術は経済産業省、海外展開は外務省とあらゆる省庁にまたがり、縦割りの弊害も指摘されたが、どんどんやれという原口大臣の後押しもあり、各省と連携することができた。 出資に要する経費に係る地方債の発行やリスク回避など課題はまだ個別に解決すべきだが、前政権では手つかずであったひとつのハードルを超えた。今後は成長戦略に盛り込むべく内閣府に報告を届ける。 1990年時点で「水が安全かつ継続的に利用できない」人口は地球上の23%に達し、アジアの人口爆発とともに水道供給は追いつかない。中国では給水事業の8%をフランスやオーストラリアなど外資が占めている。世界トップの管理能力を誇る我が国の技術ストックを展開していく。
by watanabeshu11
| 2010-05-27 21:14
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